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グループ企業行動基準
グループ企業行動基準
総 則
- 法規範の遵守
- ・国内外の法令を認識し、その遵守を徹底する。
- ・当社グループに求められる企業倫理を十分に認識し、社会人としての良識と責任をもって行動する。
- 高い企業倫理の保持・人権の尊重
- ・国際社会の一員としての自覚を持ち、高い企業倫理と社員倫理を保ち、社会人としての良識と責任を持って行動する。
- ・人権を尊重し、人種、信条、性別、社会的身分、宗教、国籍、年齢、心身の障害などに基づく差別をしない。
- 社会貢献
- ・地域社会や国際社会との調和を図り、ステイクホルダー（株主、従業員、取引先、社会等）との友好関係を築くと共に、豊かで住み良い地域社会や国際社会の実現のため積極的な社会貢献を推進する。
- 献金・寄付等
- ・違法な政治献金を行わない。
- 反社会的勢力への対応
- ・総会屋、暴力団等の反社会的勢力から不当な要求を受けた場合は、安易な金銭的解決を図ることなく毅然とした態度で対応する。
- ・反社会的勢力及び反社会的勢力と関係ある取引先とは、一切取引しない。
- サービス品質の向上
- ・会社が提供するサービスの品質について、日々努力して向上させる。
- 独占禁止法の遵守
- ・いかなる状況にあっても、カルテルや談合、優越的地位の濫用等独占禁止法違反となる行為を行わず、公正で自由な企業間競争をする。
- お客様企業における各種業法の遵守
- ・受託業務に従事する役職員は、お客様企業が遵守すべき各種業法を理解してそれを遵守する。
- 購入先との適正取引、下請法の遵守
- ・購入先との取引においては、良識と誠実さをもって接し、公平かつ公正な扱いをする。
- ・不当な買い叩き、不当な受領拒否、不当な返品、不当な支払い遅延等をしない等の下請法を遵守する。
- 不正競争の防止
- ・いかなる理由があっても、窃盗等不正な手段により他社の営業秘密を取得・使用しない。
- ・不正な手段により取得されたものであること、又はそのおそれがあることを知りながら、他社の営業秘密を取得・使用しない。
- 贈答・接待
- ・公務員やこれに準ずる者に対し、その職務に関し金銭、贈物、接待その他の経済的利益を供与しない。
- ・取引先等の役職員との間で、社会通念を超える金銭、贈物、接待その他の経済的利益の授受をしない。。
- インサイダー取引の禁止
- ・投資家の投資判断に著しい影響を及ぼす取引先等の重要事実を知った場合は、その事実が公表されるまでは、その株式等の売買（インサイダー取引）を行わない。
- ・当社株式等の売買については、『当社株式等の売買に関する内規』を遵守する。
- 人権尊重・差別禁止
- ・鋭い感性と豊かな個性を持つ当社役職員が、その能力を十分発揮できるよう、お互いに相手を尊重すると共に、自由に意見を交え、開かれた明るい職場環境を作る。
- ・出生、国籍、人種、民族、信条、宗教、性別、年齢、各種障害、趣味、学歴等に基づく非合理なあらゆる差別をしない。
- セクシャルハラスメント・パワーハラスメント
- ・性的な嫌がらせ、又は他人に性的な嫌がらせと誤解されるおそれのある行為を行わない。
- ・相手に不快感を与える性的な言動や行為は、これを一切行わないとともに、他人がこれを行わないよう防止する。
- ・職権などのパワーを背景にして、本来の業務の範疇を超えて、継続的に人格と人間性を否定するような言動を行わない。
- ・公序良俗に反する行為等により、職場の健全な風紀、環境、秩序を乱さない。
- プライバシーの保護
- ・業務上知り得た役職員及び社外の人間の個人情報又はプライバシーについては、業務目的のみに使用し、厳重に管理する。又、第三者に個人情報又はプライバシーが漏洩しないように厳重に管理する。
- 労働関係法の遵守
- ・労働関係法を遵守し、働きやすい職場環境及び役職員の健康の維持に努める。
- ・労働者派遣法を遵守し、適正な人材派遣又は人材派遣の受入れに務める。
- 就業規則等各社内規程の遵守
- ・就業規則を遵守し、定められた禁止事項を一切しない。
- ・各社内規程及びルールを遵守する。
- 適正な会計処理
- ・帳票（支払伝票、売上伝票等）へは適正な金額を記載する。虚偽または誤解を招く記載を行わない。
- 利益相反行為及び公私のけじめ
- ・競業他社や取引先のために働き、又、自分のために会社と取引する等、会社と利害が対立したり、そのように見えることは行わない。
- ・会社の資産や情報システムを会社の業務以外の目的のために使用しない。
- ・会社の承認を得ないで、他の職業に従事しない。
- ・会社の承認を得ないで、非公開会社の取引先又は投資（検討）先の株式を取得しない。
- 政治・宗教活動の禁止
- ・会社内（取引先企業内も含む）で政治活動や宗教活動をしない。
- 機密管理
- ・会社の機密情報及び個人情報は厳重に管理し、これを第三者に漏洩しない。又、業務以外の目的のために、これら情報を使用しない。
- ・取引先企業や第三者から開示を受けた機密情報及び個人情報も同様に厳重に取扱う。
- 情報システム
- ・会社の情報システムは業務のためのみに使用し、個人的な目的のために使用しない。
- ・会社の情報システムに関わるIDやパスワードは厳重に管理し、第三者への漏洩を防止する。
- ・他人のIDやパスワードを盗用したり、他人のコンピューターシステムに侵入する等、不正アクセスを行わない。
- 知的財産権の保護
- ・コンピュータソフトウェアの無断コピーなど他人の知的財産権を侵害する行為をしない。
- 報告・相談
- ・役職員がこの行動基準に違反する行為を発見したときは、「内部通報連絡先」に報告・相談する。
- 事実確認調査
- ・役職員は、違反の有無に関する事実確認調査に協力する。
- 処分
- ・事実確認調査により、違反行為が明らかとなった場合、違反者及びその監督責任者は、就業規則などに基づく懲戒処分を受けることがある。
- 報告保護者の保護
- ・取締役会及びコンプライアンス委員会は、違反行為に関する報告を行った役職員や事実調査に協力した役職員が不利な扱いを受けないよう最善の注意を払う。
